2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと
そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと
そうした中におきまして今回貿易保険法改正というのができなかったということは、私、大変残念だと思います。私も資料いろいろ調べまして、兵庫県の、地元の隣、大阪の方にも事務所もありますので、そういう形で本当に取組についていろんなことを質問しようと思っておりました。
○笠井委員 今回のＮＥＸＩの法令違反は、貿易保険法改正案の国会提出見送りがなければ明らかにならず、うやむやにされていたかもしれないということであります。 梶山大臣、ＮＥＸＩの監理の在り方の検討は当然なんですけれども、文書主義の原則をおろそかにして口頭で済ませてきたことを、担当者や一部局の問題ではなくて、経産省全体の問題として捉えるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
また、在日米軍駐留経費特別協定が閣議付議期限に間に合わないこと、参議院先議が予定されていた貿易保険法改正案の提出を取り下げること、デジタル改革関連法案の関連資料に誤りがあったことについて、参議院への説明が遅延しました。 その後、政府で再点検を行った結果、新型インフルエンザ等特措法等改正案で内閣提出の議案に誤りが判明するなど、議案や関連資料に数多くの誤りが見付かりました。
日本貿易保険、ＮＥＸＩの法令違反等の問題が明らかになって、貿易保険法改正案の国会提出が見送られました。国会に対して提出予定と官房副長官が一月に報告していた法案を取り下げるなら、公表前に真っ先に国会に報告しなければならない。ところが、後回しになっていた。私が知ったのも、翌三月五日金曜日の朝刊の報道であります。経産省が説明に来たのも、翌週三月九日火曜日です。一体どうなっているのかと言いたい。
貿易保険法の提出を見送り、産業競争力強化法等改正案の条文、条文案における誤りにつきましては、それぞれ様々な原因が考えられますけれども、貿易保険法改正案の見送りにつきましては、ＮＥＸＩにおいての二つの不適切事案が確認されたことを踏まえて、ＮＥＸＩの業務実施体制の強化を優先することとしたこと、その過程において、ＮＥＸＩが不適切事案について経済産業省内での情報共有が不十分であったこと、産業競争力強化法等の
貿易保険法改正案は、先月、参議院も通過しまして成立をしております。衆議院経産委員会での審議では、私は、経済、金融のグローバル化で保険の財務リスクが高まる可能性、そして再保険をなくすデメリットなどを指摘させていただきました。
こうした中で、昨年の秋にこの貿易保険法改正、施行されまして、そして今回、更にまた改正が議論されているという状況にあるところであります。
余裕金の運用についてでありますけれども、今回の貿易保険法改正案の第二十九条では余裕金の運用について定められております。そこでは特殊会社後のＮＥＸＩの運用方法が定められておりまして、例えば第一号では、国債や地方債などの有価証券による運用というものが許されておるわけであります。
今回の貿易保険法改正、一体誰のための何のための改正なのかということが問われると思っているんですね。 そこで、今日、資料を用意させていただきました。これ、経済産業省からいただいたものをうちの事務所で加工したものとなっております。これ、資本金別で保険金の利用実績を過去五年で示したものです。
そうした中で、おっしゃいましたように、今回の貿易保険法改正、この中で、昨年一月のアルジェリアの不幸な事件をもとにいたしまして、テロやそれから戦争、クーデター、そういった内乱、そういった際の、元々民間の保険というのは短期である上に物が大体対象でございましたけれども、こういった事案が発生したときに、プラントの仕事が長引いちゃって、一時中断して長引いて人件費もかさむ、倉庫代もかさむ、そういったところまで見
○国務大臣（茂木敏充君） 今回、この貿易保険法改正をさせていただく、また貿易保険の機能を強化する、大きく三つの観点といいますか、テロであったりとか戦争等のリスクに対してもっと、例えば人件費の面であったりとか倉庫保管料であったりとか、保険の幅、カバーできる範囲を増やしていく。
冒頭、この貿易保険法改正の一因ともなりましたアルジェリアの人質拘束事件で犠牲になられました方々の御冥福を改めて心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○和田教美君 それでは貿易保険法改正案に関する質問に入りますが、まず対ロシア支援関連の問題を一、二お聞きいたします。 Ｇ７の閣僚合同会議で宮澤総理大臣が表明されました我が国からの対ロシア二国間支援の追加額は総額十八億二千万ドル。その内訳は、無償分が約三億二千万ドル、有償分が十五億ドルということになっております。
○和田教美君 貿易保険法改正案の質問に先立ちまして、一、二当面の問題についてお尋ねします。 まず、円高の問題ですけれども、円相場は急激な円高が続いて、二十一日には一ドル百九円台まで円高が進みました。きょう午前の東京市場の終わり値は少し下がって百十一円三十五銭ということですけれども、しかしこれによって円高基調がとまったというふうに見ることはできないんではないかというふうに思います。
○真鍋委員 本日は貿易保険法改正法案の審議をいたすわけでございますが、戦後、日本の経済復興それから今日の発展に至るまで、貿易保険というものがそのときどきに応じて大変大きな役割を果たしてきたということは事実であり、そしてまた、それだけに大きな期待がかけられておるわけでございます。 ところで、貿易収支の黒字年間千三百億ドルという数字は、その持つ意味は大変大きいものがあるわけでございます。